葬儀後、遺族年金を受け取るための各種手続き

故人が国民年金に加入していた場合には、葬儀後に市区町村の国民年金窓口などで手続きをすると、いくつかの補助金が受けられます。特に、家族の生計を支えていた方だと、遺族年金は生計を立てる上では大きな支えとなります。その上で、いくつかここで紹介します。

遺族基礎年金請求をする場合は、亡くなってから5年以内に手続きをすると受け取れます。18歳未満のお子様及びその配偶者に対しての年金が支給され、故人の年齢条件はありません。障害を抱えているお子様は20歳まで支給されます。条件としては、保険料を納付している期間が3分の2以上であり、亡くなった月の2か月前までの1年間に保険料の未納がない場合です。

故人の奥さんの場合は、故人が25年以上国民年金を支払い、年金を受け取らなかった場合に寡婦年金が支給されます。期限は、故人が亡くなってから2年間です。ただし、結婚期間が10年以上であり、家庭にお子様のいない場合が条件です。支給額は、故人が受け取る老齢年金の75%で、支給期間は奥さんが60歳から65歳までの期間です。また、老齢基礎年金を繰り上げ支給している場合や、夫の死後再婚した場合では支給対象外です。

葬儀後に書類の確認をする際に、年金受給に関する確認も必要事項です。生前に年金定期便など、日本年金機構から郵送される書類に記載されている、各種年金支払い状況をくまなく確認することがおすすめです。それでも不明な場合は、手続きの際に市区町村の国民年金課に確認すると良いでしょう。