葬儀後に出来るだけ早めに行なうべき手続き

葬儀後には、各種保険・死亡届などの手続きを、速やかに市役所で行いますが、補助金申請や高額医療払い戻しなども市区町村で対応してもらえます。葬儀には、相応に費用がかかるので、補助金があると、費用面での負担は軽減されます。

まず、国民年金の死亡一時金請求を行うことが出来ます。手続き先は亡くなった方の住所地の市区町村国民年金課で対応してもらえます。期限は死亡後2年以内で、必要書類は、年金手帳、除籍謄本、住民票写し、死亡一時金裁定請求書、印鑑、振込先口座番号です。条件としては、故人が国民年金の保険料を3年以上納めていることに加えて、老齢基礎年金・障害基礎年金の両方を一度も受け取らなかった場合です。その上で、故人と生計を共にしている遺族に対して、保険料納付期間に応じての、定額の死亡一時金が受け取れます。

給付条件としては、遺族に遺族基礎年金・寡婦年金の受給資格がない場合です。寡婦年金と両方の受給資格がある場合では、どちらか一方のみとなります。わからない場合は、手続きの際に市区町村の窓口で確認できます。

企業や団体においての健康保険加入者には、葬儀・埋葬の補助金として5万円支給されます。期限は死亡から2年以内で、手続きは健康保険組合などで行います。加入している組合によっては、付加給付金がもらえることもあるので、その点も確認しておくことをおすすめします。

各種健康保険加入者には相応の補助金が受けられるので、市区町村の担当課に確認すると、各種手続きをしてもらえます。