葬儀後の各種手続きにも市区町村の書類は必要

葬儀を終えた後、各種保険・年金の補助金申請を行うと、条件を満たせば相応の金額が支給されます。しかし、民間の生命保険などに加入されている場合には、戸籍謄本をはじめとした市区町村からの書類は、提出する条件の一つです。不動産などの各種名義変更をする際にも、書類提出が必要です。その際の手続きをスムーズにするための、大まかな流れを紹介します。

生命保険の受取の際には、保険金受取人及び故人が保険をかけていた場合、戸籍謄本・死亡診断書・受取人の印鑑証明書の提出が必要となります。

公共料金や預貯金の名義変更をする場合には、それぞれに相続人全員が記載された戸籍謄本・故人の除籍謄本の書類が必要です。不動産の名義変更をする際にも、遺産相続の問題があるので、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。

除籍謄本は、それぞれの手続きにおいて必要な書類の一つですが、葬儀後に除籍謄本の手続きを各市町村でされる場合が多いです。死亡届を提出し、市区町村で手続きを済ませて後、戸籍から故人が除籍をされます。本籍地と居住地ならスムーズに手続きが出来ますが、住居地と異なり本籍地が遠方の場合は双方の市区町村間での手続き・確認に数日かかります。その上、各種移動や書類提出などを郵送でのやり取りをする場合は、更に日数を要します。

生命保険及び不動産の名義変更などで、除籍謄本は必要となります。居住地と本籍地が異なる場合は、手続きに手間がかかる場合があるので、生前に市区町村に確認し、必要に応じて本籍地の変更手続きをしておくと、各種手続きがスムーズに出来ます。