葬儀後行なうべき国民保健加入者の各種手続き

故人が国民保健に加入していた場合、死亡一時金の他にもいくつかの補助が受けることができます。市区町村の国民健康保険の窓口などで、手続きをしてもらえます。

葬儀費用の補助申請も出来ますが、期限は葬儀を終えてから2年以内です。必要なものは、葬祭費支給申請書・国民健康保険証・葬儀社の領収書などです。口座振り込みが必要な場合は、振込先も伝える必要があります。葬儀の領収書が間に合わない場合は、喪主が確認できるもの、葬儀社の連絡先などの確認ができる資料のみで対応可能な市区町村もありますが、各機関によって対応がまちまちなので、窓口やコールセンターなどでの事前確認がおすすめです。

70歳未満の方で、1か月の医療費の自己負担額が高額になった場合には、高額医療費の申請手続きをすると、自己負担限度額を超えた費用が払い戻し出来ます。事前申請が必要ですが、葬儀後でも対応可能です。期限は医療費支払いから2年以内で、医療費の領収書をはじめとした書類は必要です。市区町村によっては、高額医療費払い戻しの案内が郵送されるので、それも提出するとスムーズな手続きをしてもらえます。70歳以上の場合は、申請手続きの必要はありません。

その他としては、労災保険・船員保険加入者も別途補助金申請が受けられます。このような手続きも市区町村の窓口で相談することができるので、その点も確認しておくと安心です。

国民保健加入者には、いくつかの補助金を受けることが出来ます。手続きに関して不明な点は、市区町村の窓口などで確認しておくと良いでしょう。